株券電子化

株券を金融機関の口座でリスクを防いで管理する株券電子化

株券電子化の動きは、平成16年6月から実施されており、金融庁の目標としては平成21年1月までの実施を目標として準備が進められています。
具体的には、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在ではなく、証券保管振替機構による管理や、証券会社および金融機関に開設された口座にもとづき電子的に管理するようにしようというものです。
たんす株として保管しておく際のデメリットとしては、今までのようにタンスなどで保管しておくと、証券自体が「特別口座」に入ってしまうため、売却や事務手続きに時間を要することが予測されています。

株券電子化による4つのメリット

日常管理におけるノンリスク
株券を手元で保管する場合にはよくあった紛失や盗難、偽造株券取得などのリスクがなくなります。

書き換え申請の手間がなくなる
売買の際の株券を交付・受領したり株主名簿の書き換え申請を自分でやらずにすみます。

株券交換の手間がなくなる
発行会社の商号変更や売買単位の変更など、今までは発行会社に株券を提出しなければなりませんでしたが、電子化により株券の交換が必要なくなります。

コストダウンによるサービスの向上
株主名簿の偽造のチェックや株券の印刷代、印紙税、企業再編時の回収・交付のコストが削減できるので、その分サービスの向上に期待ができます。

株券電子化についてのQ&A

 タンス証券は違法なものになってしまうということですか?
 違法行為にはあてはまりませんが、電子化が実施される日までに所有者本人の名義に書き換えておかないと、本人以外の名義で特別口座が管理されることになってしまいます。
電子化されてからの手続きは、リスクが増えるので、証券会社を通じて証券保管振替機構に預託するか、株券の名義を本人名義に書き換えておいたほうがよいでしょう。

 非上場会社の株券はどうなるのでしょうか?
 非上場会社の株券は株券電子化制度が適用されません。
ですから、すでに発行されている株券は引き続き有効です。株券を発行していない会社の場合は、株主名簿の書き換えにより、株式取得者が株主である会社や第三者に対して主張できますが、原則として株式の譲渡者と株式取得者による共同請求によっておこなうようになっています。

 株がある場合は電子化されますか?
 株券電子化制度では取り扱うことができません。端株の移行方法につきましては、各会社ごとにまかされていますので、今後、発行会社の方から連絡があると思います。
方法としては「端株の買取買い増し請求」「端株制度の廃止」「株式分割と単元株制度を同時に採用する方法」などが考えられます。

株券を持っている人でなく名義者のみが権利者になる株券電子化

株券を電子化しないことにより、考えられる最悪のケースが権利を失ってしまうことです。
電子化により名義人のみが権利者となるからです。
今までは株券を持っている人が権利者であったのに対し、電子化においてはデータが全てですので、万が一、名義の変更などをしていない状態で保管していると実際に株を売却したり譲渡する段階になって難しい相続手続きや譲渡の証明などをしなくてはいけなくなってしまうことも考えられます。

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